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福利厚生ギフトはいくらまで非課税?給与課税を防ぐ上限と選び方の基準 

2026/10/22

福利厚生ギフトはいくらまで非課税?給与課税を防ぐ上限と選び方の基準 

社員のエンゲージメント向上や日頃の労いを目的として、誕生日プレゼントや周年記念品、永年勤続表彰などで「福利厚生ギフト」を導入する企業が急増しています。しかし、制度の設計や品物の選定を担当する総務・人事・経理担当者からは、「福利厚生として非課税で認められる金額の上限はいくらなのか」「良かれと思ってAmazonギフト券や商品券を渡したら、給与課税になると聞いて悩んでいる」「税務署に否認されないための安全な基準を知りたい」といった相談が絶えません。

従業員への感謝を伝えるはずのお祝い施策であっても、税務上のルールを誤ると「給与」とみなされ、源泉所得税が天引きされて社員の手取りが減ってしまうという本末転倒な事態を招きます。また、経理や顧問税理士から指摘を受けて社内稟議が差し戻される原因にもなりかねません。

福利厚生ギフトの課税関係は、全員・現物・少額を満たせば一律に非課税になる、という仕組みではありません。創業記念、永年勤続、慶弔など、支給目的ごとの通達要件で判断します。本記事では、金券や自由選択が給与課税になる理由、イベント別の予算例と公的基準の違い、カタログを使う場合の確認点、社内規程の整え方を整理します。

支給目的ごとの要件で判断する

従業員に対して会社から支給される金品は、所得税法上、原則として給与所得とみなされ、源泉徴収の対象です。ただし、創業記念品や永年勤続記念品、結婚・出産の祝金品など、通達が個別に定める要件を満たす場合に限り、課税しなくて差し支えないとされています。

全員に配る、現物にする、金額を抑える、といった要素は判断の手がかりにはなりますが、それを満たしただけで非課税にはなりません。まず支給の目的を切り分け、該当する通達の要件を確認してください。

役員等の特定人優遇を避け客観的な基準で対象にする

福利厚生として説明するうえでの判断材料の一つが、特定の者への恣意的な利益供与になっていないかという公平性です。全員・現物・少額を満たせば一律非課税になる制度ではありません。

支給対象を特定の役員や従業員に限定する場合は、その理由と制度の目的を明確にする必要があります。特に、営業成績などの業務上の成果に応じて支給する報奨は、福利厚生ではなく給与(成果報酬・インセンティブ)として課税されることが一般的です。一方、永年勤続表彰(所基通36-21)などは、勤続年数に基づいて対象者を客観的・合理的に限定する制度として認められています。

金券類の支給を避け原則として現物物品等で支給する

支給形態のルールにおいて最も注意すべきは、「現金や金券類の扱い」です。

従業員にとって使い勝手が良いからという理由で、現金(金一封)やAmazonギフトカード、全国共通商品券、クオカードなどの換金性の高い「金券類」を渡してしまうケースがあります。しかし、創業記念品(所基通36-22)や永年勤続記念品(所基通36-21)に関する通達では、いずれも「現物に代えて支給する金銭は含まない」と明記されており、タックスアンサー No.2591 でも商品券等は給与等として課税される旨が明確に示されています。

一方、結婚祝金品(所基通28-5)のように社会通念上相当な金額であれば金銭でも非課税とされ得る慶弔見舞金の例外を除き、記念品や定期的なお祝いとして非課税を成立させるためには、原則として「記念品としての物品」で支給することが大前提となります。会社側が良かれと思って1万円の商品券を支給しても、税金が源泉徴収されて社員の手取りが減ってしまっては逆効果になりかねません。

具体的な企画を考える際は、福利厚生ギフトの選び方と導入方法も参考になります。

社会通念から外れる高額設定を避ける

所得税基本通達において繰り返し登場する基準が「社会通念上相当と認められる金額」という要件です。

たとえ現物支給であっても、数十万円もする高級貴金属や海外旅行などを安易に支給した場合、それは福利厚生の枠を著しく超えた「実質的な賞与」と判断されます。自社の予算だけでなく、一般的な世間相場に照らして常識的な範囲内に金額を抑えることが実務上の鉄則です。

イベント別の公的基準と予算例

法令に「福利厚生ギフトは◯円まで非課税」という一律の上限はありません。国税庁の所得税基本通達(第36条関連)やタックスアンサー No.2591が円額を定めているのは、創業記念品等の処分見込価額(税抜1万円以下)など、対象が限られた場合です。下表の円額のうち、通達にないものは企業の一般的な制度設計例(予算例)であり、その金額まで非課税であることを保証しません。

対象

根拠

金額の扱い

ポイント

誕生日祝い

直接の通達なし

一律の非課税上限はない

創業記念品の1万円基準を毎年の誕生日へそのまま適用できない。個別確認が必要

周年・創業記念

所基通36-22、タックスアンサー No.2591

税抜10,000円以下(処分見込価額)

購入価額ではなく処分見込価額で評価。記念品としてふさわしい物品等、おおむね5年以上の間隔。金銭・金券は対象外

永年勤続

所基通36-21、同2591、質疑応答03/07

通達に一律の円上限なし(社会通念上相当な範囲)

勤続おおむね10年以上、再表彰はおおむね5年以上。自由選択は課税。高額な記念品は税理士確認が必須

結婚・出産祝金

所基通28-5

通達に一律の円上限なし(社会通念上相当な範囲)

地位等に照らして社会通念上相当なら金銭でも課税しなくて差し支えない。3万〜5万円等は制度設計例

香典・災害見舞

所基通9-23

通達に一律の円上限なし(社会通念上相当な範囲)

支給事由や地位に応じた社会通念上の金額。規程整備は税務説明を容易にするが絶対要件ではない

社内MVP・業績表彰

給与所得(所得税法第28条)

金額を問わず原則給与課税

労働や成果への対価は現物にしても原則給与。永年勤続の記念品取扱いを流用しない

誕生日プレゼントに一律の非課税上限はない

近年、社員のエンゲージメント向上や離職防止策として「社員の誕生日に会社からお祝いを贈る制度」を取り入れる企業が増えています。

誕生日プレゼントについて、所得税法や国税庁通達に「誕生日祝いの非課税規定」はありません。創業記念品等(所基通36-22)の「処分見込価額が税抜1万円以下」は、創業記念品等に限定された基準であり、毎年の誕生日ギフトにそのまま適用できる共通の非課税上限ではありません。一律の非課税上限はなく、個別確認が必要です。

金券の支給や、毎年高額な品を渡す運用は給与と認定されやすくなります。金額も品目も、顧問税理士や所轄税務署への確認を前提に決めてください。

永年勤続や周年記念は通達要件と予算例を分けて見る

10年、20年、30年といった節目を称える「永年勤続表彰」や、会社の設立10周年などの「周年記念」は、通達上の円額上限が誕生日より緩いわけではなく、要件が別です。

国税庁の所基通36-21では、永年勤続者の記念品等について、勤続年数がおおむね10年以上であること、過去の表彰からおおむね5年以上経過していること、社会通念上相当と認められるものであることなどを求めています。永年勤続表彰の記念品について、国税庁は一律の金額上限を定めていません。勤続年数や従業員の地位などに照らして、社会通念上相当な範囲であることが必要です。金額を設定する際は、社内の過去実績や同業他社の制度、支給内容を踏まえて検討し、特に高額な記念品については事前に税理士へ確認しましょう。

なお、創業記念品等の「処分見込価額が税抜1万円以下」という要件(所基通36-22)は、会社の購入価格そのものではなく税法上の処分見込価額で評価します。また、金額基準だけでなく、記念品としての適切性や支給間隔(おおむね5年以上)など、他の要件も満たす必要があります。

創業記念品(36-22)や永年勤続記念品(36-21)は、通達本文に「現物に代えて支給する金銭は含まない」とあり、タックスアンサー No.2591 でも商品券等は給与等として課税されると説明されています。一方、旅行券を「全額給与課税」と一律に切ることはできません。東京国税局の文書回答では、永年勤続表彰として支給する旅行券について、一定の条件を満たす場合の取扱いが示されています。物品でなければならない、カタログなら非課税、とは言えません。支給形態ごとに要件を確認してください。

具体的な企画を考える際は、永年勤続表彰の記念品と非課税要件も参考になります。

慶弔見舞金や社内表彰は業務の対価と明確に分ける

創業記念品や永年勤続記念品では金銭の支給が明確に除外されている一方、結婚祝い金や出産祝い金については、所基通28-5(雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等)のただし書により、従業員の地位等に照らして社会通念上相当と認められる金額であれば、金銭であっても給与課税しなくて差し支えない取扱いとされています。また、香典や災害見舞金についても所基通9-23(葬祭料、香典等)に基づき同様に扱われます。同じ「お祝い」という名目であっても、根拠条文によって金銭の非課税可否が全く異なる点に注意が必要です。

一方で注意が必要なのが「社内表彰(月間MVPや社長賞)」です。営業成績やプロジェクトの成功といった「業務上の成果や労働の対価」として支給される報奨金や金一封は、名目が表彰であっても所得税法第28条により金額の多寡にかかわらず原則として「給与手当」に該当し、源泉徴収が義務付けられます。永年勤続表彰の記念品非課税ルールを業務表彰に流用することはできません。

※なお、日常的な福利厚生として関心の高い「食事補助」については、2026年4月1日以後の支給分より、所得税の非課税限度額が従来の月額3,500円から月額7,500円(税抜)へ引き上げられます。ただし、これは現金の食事手当すべてに無条件で適用されるものではありません。タックスアンサー No.2594 のとおり、本人が食事価額の半分以上を負担すること等が条件です。ギフトとは別枠ですが、制度全体を見直す際の確認点です(出典:国税庁 食事補助の非課税限度額の改正について)。

カタログギフトと税務上の課税関係

「現金や商品券は課税されるが、会社が選んだ社名入りグッズや花束は社員に喜ばれない」という総務の悩みから、本人が好きな品物を選べる「カタログギフト」の導入を検討する企業が増えています。しかし、カタログギフトを支給する際の税務上の取扱いには、極めて慎重な判断が必要です。

自由に選択できるカタログは金額を問わず給与課税が原則

国税庁の質疑応答事例「自由に選択できる永年勤続者表彰記念品」は、一定金額の範囲内で従業員に品物を自由に選ばせて支給する方式について、「金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税する」と明確に回答しています。

タックスアンサー No.2591 においても、現金や商品券に代えて支給した場合だけでなく、「本人が自由に記念品を選択できる場合」も給与として課税される旨が明記されています。その理由は、「従業員があらかじめ用意された選択肢から自由に品物を選べる状態は、実質的に金銭を支給して好きなものを購入させたのと同一の経済的利益である」と判断されるためです。

したがって、カタログギフトの課税関係を検討する際は、金券類の有無だけでなく、従業員本人が自由に商品を選択できる仕組みかどうかを確認する必要があります。国税庁は、創業記念品や永年勤続記念品について、本人が自由に記念品を選択できる場合には給与課税すると説明しています。そのため、金券類を除外した物品専用カタログであっても、非課税になるとは限りません。Webカタログ等で従業員本人に広く選ばせる運用を採る場合は、給与課税を前提に制度を設計するか、顧問税理士へ事前に確認してください。

具体的な企画を考える際は、リファラル採用のインセンティブ設計も参考になります。

カタログギフトを採用する場合の運用と確認事項

実務上、従業員満足度の向上を最優先とし、「給与課税(会社側で税金分をグロスアップ計算して手取りを補填する、または賞与時等に源泉徴収する)」を受け入れた上で選べるカタログギフトを採用する企業は非常に多く存在します。

金券類を除いた物品専用カタログを組成することは実務上可能ですが、金券を除外しても自由選択による給与課税の問題は残るため、物品限定にしたからといって自動的に非課税になるわけではありません。課税・非課税の判断は所轄税務署や顧問税理士の解釈に委ねられるため、事前の規程確認と合意形成が必須です。

社員の満足度と手配効率を高めるスマートな渡し方

従来の記念品手配が抱えていた「社員の不満」と「総務の手配負担」を同時に解消する最新の運用ソリューションを整理します。

社名入りグッズや花束の押し付けによる不満を防ぐ

従来の福利厚生で定番だった、社名刻印入りの万年筆や置時計、重厚なクリスタル盾、あるいは大きな生花の花束などは、現代の働き方において社員から敬遠されがちです。

ペーパーレス化が進んだオフィスで高級万年筆を使う機会は少なく、リモートワークで自宅をすっきり保ちたい社員にとって大きな置時計や盾は「置き場に困るもの」になってしまいます。また、花束は持ち帰りの電車で傷んでしまったり、花瓶がない家庭で扱いに困ったりするケースもあります。

会社側がどれほど良かれと思って選んでも、本人の生活様式や好みに合わない品物を一方的に押し付けてしまっては、従業員エンゲージメントの向上には結びつきません。

法人向けギフトサービスを活用したWebカタログ運用

こうしたミスマッチを防ぎ、社員が真に喜ぶギフト体験を提供する選択肢として、法人向けギフトサービス AnyGift Business の活用が広がっています。

AnyGift Business の標準ラインナップには、ブランド牛や産直海鮮などのグルメ、最新家電、生活雑貨などの物品に加え、利便性の高いポイントギフトやギフトカードも含まれています。企業の制度設計方針に応じて、金券・マネー類を除外した物品専用のWebカタログをカスタマイズして運用することも可能です(※ただし前述の通り、金券を除外しても自由選択による給与課税の問題は残るため、物品に絞った場合でも非課税が自動成立するわけではありません。課税関係は顧問税理士への事前確認が必要です)。

社員はスマートフォンから家族と一緒に好きな商品を自宅で選ぶことができ、商品は後日指定の住所へ直接配送されます。

住所収集や梱包の手間をなくして手ぶらで届ける

総務・人事担当者を長年苦しめてきた「手配オペレーションの重さ」も大幅に軽減されます。

社員の自宅住所を事前にエクセルで収集したり、毎月の対象者リストと照合して梱包・発送作業を行ったりする必要はありません。社内チャット(SlackやTeams)やメールでギフトURLを送信する(または式典でオリジナルのギフトカードを手渡す)ことで手配を進められます。

社員自身がスマートフォン上で都合の良い配送希望日時と住所を直接入力するため、住所の手動回収・転記を削減できます。管理責任は連携方法により、委託してもなくなるとは限りません。不在返送や住所変更の事務負担は減らせますが、個人情報の取扱いは委託先の監督を含めて確認してください。

税務調査や社内監査に向けた社内規程の整え方

福利厚生制度を導入する際、最後の仕上げとして欠かせないのが「社内規程の文書化」です。税務調査や社内監査において、制度の運用実態と課税・非課税の処理根拠を客観的に説明するための実務手続きを整理します。

就業規則や慶弔見舞金規程に支給基準を明文化する

税務調査において最も危険なのは、「慣習としてなんとなく社長のポケットマネーや会社の経費で買っていた」という口頭ベースの運用です。客観的な支給基準が存在しない場合、税務署からは「特定の個人に対する賞与(給与)」とみなされやすくなります。

就業規則の付属規程として、「慶弔見舞金規程」「表彰規程」「社員福利厚生規程」などを正式に制定し、以下の要素を明確に明文化しておきましょう。

  • 目的: 従業員の心身のリフレッシュ、エンゲージメント向上、長年の功労への慰労などを明記。

  • 対象者: 「全従業員(試用期間終了後の全社員等)」「勤続◯年以上の者」など客観的・合理的な基準を設定。

  • 支給事由と時期: 誕生日、創業◯周年、勤続10年・20年などのイベントを定義。

  • 支給形態と金額: 「金銭ではなく、◯千円相当の記念品またはWebカタログギフトを支給する」旨を明記。

規程を作成し、社内イントラネットなどで全社員に周知しておくことで、税務調査官に対しても「全社的な基準に基づき公平に運用されている制度である」ことを客観的に説明しやすくなります(※ただし、規程の存在だけで非課税が自動的に成立するわけではありません。自由選択式カタログを支給する場合、規程に定めていても所基通36-21の非課税要件を満たすわけではないため、給与課税としての適正処理または税理士判断が必要となります)。

税理士への事前確認と購入明細の保管をルール化する

規程の制定やギフトサービスの導入前には、必ず顧問税理士や社内の経理責任者へ規程案とカタログの仕様(物品限定か金券を含むか、自由選択の範囲等)を共有し、源泉所得税の処理方針を事前に確認・合意しておくことが実務上の安全弁となります。

また、ギフトを発注した際の領収書や請求書だけでなく、「提供したカタログの仕様やラインナップ」が確認できるサービス仕様書や納品画面のキャプチャを証憑として帳票ファイルに保管しておきましょう。AnyGift Businessでは、ギフトの発行・配布・利用状況を管理でき、案件・申込条件に基づく法人向けの請求書払い(後払い)にも対応しています。なお、税務上の証憑管理に必要な情報やデータの出力範囲については、利用する機能・プランに応じて事前に確認してください。

従業員が心から喜び納得感のある福利厚生ギフトの実現に向けて

福利厚生ギフトの本質は、過去の慣例的なモノを事務的に配ることではありません。税務上のルールと実務上のリスクを正しく理解した上で、会社のために日々貢献してくれる社員一人ひとりに対し、「あなたの貢献に心から感謝している」という温かいメッセージを届けることです。

「使われない社名入りグッズを押し付けてしまう後悔」をなくし、総務の手間を軽減しながら、社員が本当に欲しい品物を自由に選べるスマートなギフト体験を整えることで、福利厚生施策のエンゲージメント効果を最大化できます。

自社の目的に合わせたギフトカタログの選定や運用設計をご検討中の担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

福利厚生・社内記念品ギフトの導入相談

  • 用途に合わせたカタログカスタマイズ: 企業のポリシーに応じて物品専用カタログの組成が可能

  • 社員が喜ぶ自由な受取体験: ブランド牛、最新家電、名門スイーツ等から本人が自宅受取

  • 総務の工数削減・法人請求書払い対応: 住所収集・梱包不要、URL送信で完結。案件・申込条件に基づく法人請求書払いに対応

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