本規約（以下「本規約」といいます。）は、AnyReach 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（名称変更・機能追加・新サービスを含みます。以下総称して「AnyReach サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

AnyReach サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社との間で AnyReach サービスに関する利用契約を締結するものとします。
各サービスに固有の条件については、本規約の附則である各サービスの特約、（以下「特約」といいます。）に定めるものとし、当該特約は本規約の一部を構成します。特約と本規約の定めに矛盾・抵触がある場合には、特約の定めが優先して適用されます。

利用者は、AnyReach サービスを利用することにより、本規約及び特約のすべてに同意したものとみなされます。AnyReach サービスをご利用になる前に、必ず本規約及び特約の内容をご確認ください。

第 1 条（定義）

(1) 「当社サイト」
当社が AnyReach サービス提供のために運営するウェブサイト。
(2) 「当社ソフトウェア」
当社が AnyReach サービス提供のために作成・公開するソフトウェア（アップデート版含む）。
(3) 「販売事業者」
AnyReach サービスを利用して、商品、役務、デジタル商品、ギフトその他の財又はサービスを販売又は提供する法人、団体又は個人事業主をいいます。
(4) 「購入者」
販売事業者が提供する商品、役務、デジタル商品、ギフトその他の財又はサービスを、AnyReach サービスを通じて購入又は申込みを行う者をいいます。
(5) 「受取人」
購入者又は販売事業者の指定に基づき、商品、役務、デジタル商品、ギフトその他の財又はサービスの提供又は送付を受ける者をいいます。
(6) 「利用者」
AnyReach サービスを利用する販売事業者、購入者、受取人その他一切の者を総称していいます。
(7) 「登録情報」
当社が利用者に対し、AnyReach サービス利用申込みに際して提供を求める情報。
(8) 「AnyReach サービス関連情報」
AnyReach サービスのために当社が管理するサーバーに保存された、通信記録その他利用者に関する一切の情報。

第 2 条（AnyReach サービスの内容）

1. 利用者（販売事業者、購入者、受取人その他本サービスを利用する一切の者を含みます。以下同じ。）は、AnyReach サービスを通じて、当社が提供する各種機能（名称の如何を問わず、設定機能、販売支援機能、決済関連機能、URL の発行又は送付機能その他当社が個別に提供する機能を含みます。）を利用することができます。詳細は当社サイト又はサービス特約に定めるとおりとします。
2. AnyReach サービスは、利用者間における商品、役務、デジタル商品、ギフトその他一切の取引又は情報のやり取りを支援するためのプラットフォームを提供するものであり、当該取引の当事者は当該利用者間において成立するものとします。当社は、法令
又はサービス特約に別段の定めがある場合を除き、当該取引の当事者とならず、商品の売買、役務提供、配送、品質保証、返品、返金その他取引に関する責任を負いません。
3. 当社は、法令を遵守し、利用者及び関係者の権利利益に配慮したうえで、AnyReach サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、個人情報保護法その他関連法令に基づき、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第 3 条（本規約及び AnyReach サービスの変更）

1. 当社は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、利用者の一般の利益に適合する場合、又は変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な変更である場合には、本規約（各特約を含みます。）を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の変更又は追加を行う場合、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容ならびにその適用日を、当社ウェブサイト内その他適宜の場所・方法により周知するものとします。
3. 利用者が、変更後の本規約の適用日以降に AnyReach サービスを利用した場合又は変更後の本規約の適用日までに AnyReach サービスの解約手続きをとらなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
4. 前各項にかかわらず、当該変更が利用者のサービス利用に重大な影響を及ぼすおそれがある場合、当社は、合理的と認められる範囲で、メールその他適切な方法により個別に通知するよう努めるものとします。

第 4 条 （通知）

AnyReach サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第 5 条 （本利用契約の成立）

1. AnyReach サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、当社の定める方法（電子メールその他の電磁的方法を含みます。）により利用の申込み又は Gift の購入手続その他当社所定の利用手続を行い、当社がこれを承諾し、又は当該手続を受理した時点で、当該利用希望者と当社との間に AnyReach サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。利用希望者は、本利用契約の成立をもって、本規約に同意したものとみなされます。
2. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、登録の申込みを承諾しない場合があります。なお、当社が登録を承諾しない場合であっても、利用希望者に対し、その理由は開示しません。
　(1) 利用希望者が、登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
　(2) 利用希望者が、過去、AnyReach サービス利用時に本規約に違反していた場合
　(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
　(4) 社会的信用に重大な問題があると当社が合理的に判断した場合
　(5) 財務的信用に著しい問題が認められる場合
　(6) その他当社が利用希望者を本サービスの利用者として相当でないと合理的に判断した場合

第 6 条（当社の表明および保証）

1. 当社は、本利用契約締結日において、以下の事項を表明し、保証します。　
　(1) 当社は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続している法人であること。　
　(2) 本利用契約の締結および履行に必要な権限を有していること。　
　(3) 反社会的勢力等に該当せず、かつこれらと資本関係、人的関係又は取引関係その他の関係を有していないこと。
2. 当社は、AnyReach サービスの提供にあたり、関連法令を遵守し、適法に事業を運営するものとします。
3. 前各項の表明保証は、本規約第 15 条（非保証及び免責）に定める責任制限の適用を排除するものではありません。

第 7 条 （利用料金及び支払方法）

1.利用者が販売事業者に該当する場合、当該利用者は、AnyReach サービスの対価として、当社に対し、別途当社が指定する初期費用、月額費用その他必要な費用（以下「利用料金」といいます。）を、本規約および特約その他当社と利用者との間で合意された条件に従い、当社が指定する期限までに、当社と利用者が合意する方法により支払うものとします。なお、利用者が個人である場合の利用料金、決済方法、支払時期その他の条件については、別途当社がサービスページその他当社所定の方法により定めるところによるものとします。
2. 利用者は、前項に定める各費用の支払いを遅滞した場合、年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、法令上又は当社の責めに帰すべき事由により返金義務を負う場合を除き、受領済みの利用料金の返金を行いません。
4. AnyReach サービスの利用に必要な通信機器等の準備及び通信費の支払いは、利用者の責任と費用により行うものとします。

第 8 条 （決済方法の提供）

1. 当社は、利用者に対し、販売代金の決済に関し、サービス特約に定める内容及び条件に従い、決済機能（以下「本決済サービス」といいます。）を提供する場合があります。
2. 本決済サービスの具体的な内容、決済方法、代理受領の有無、精算方法、手数料、チャージバック対応その他必要事項については、すべてサービス特約の定めに従うものとします。
3. 本決済サービスは、当社が指定する決済事業者の提供する決済サービスを通じて提供される場合があります。利用者は、当該決済事業者の定める規約等を遵守するものとし、当社は、当該決済サービスの内容について何ら保証を行いません。
4. チャージバック、返金その他販売代金の返還が発生した場合の取扱いについても、サービス特約の定めに従うものとします。

第 9 条（ポイント等の帰属）

1. 利用者は、AnyReach サービスにおいて、当社又は当社が指定する第三者が、利用者に代わって商品購入、注文、決済その他これらに付随する手続を行うスキーム（購入代行、代理購入、代理注文その他これらに類する形態を含み、以下「代理購入等」といいます。）が利用される場合、当該代理購入等に関連して発生又は付与されるポイント、クーポン、マイル、キャッシュバック、インセンティブその他名称の如何を問わず経済的利益を有する特典等（以下「ポイント等」といいます。）は、当社に帰属
するものとし、利用者はこれについて異議を述べないものとします。
2. 当社は、前項のポイント等について、自己の裁量により、利用料金への充当、顧客還元、キャンペーン、販促活動その他 AnyReach サービスの運営又は改善に関連する目的に利用できるものとします。
3. 利用者は、代理購入等に関連して発生するポイント等について、当社に対し、付与、利用、移転、換金又は返還その他一切の請求を行わないものとします。
4. 当社は、ポイント等の発生、付与、利用可能性、利用条件その他これらに関し、何ら保証を行うものではなく、第三者の提供する制度又はサービス内容の変更、中止又は終了等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。

第 10 条 （登録情報の変更等）

1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに登録情報を変更します。
2. 当社は、利用者が前項の登録情報の変更を速やかに行わなかったことにより利用者に生じた不利益及び損害等について一切の責任を負いません。
3. 利用者は、自己の責任において、AnyReach サービスにかかるユーザーID 及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
4. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第 11 条 （連携）

1. 利用者は、AnyReach サービスの利用に際し、自己の費用と責任において、当社が連携するサービスとして指定する第三者が提供するサービス（Stripe サービスを含み、以下「連携先サービス」といいます。）を利用することができます。
2. 当社は、AnyReach サービスと連携先サービスとの連携が正常に行われること、連携先サービスの特定目的への適合性、正確性、完全性、継続性等につき保証しません。連携先サービスのアップデート等による連携不良、連携先サービスの停止又は終了その他連携先サービスの事情により、AnyReach サービスと連携する形で連携先サービスが利用できなくなった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、連携先サービスを利用したことにより不利益及び損害等を被った場合でも、連携先サービスの運営者との間で解決するものとし、当社は当該不利益及び損害等について一切の責任を負いません。
4. 利用者は、連携先サービスとの連携により連携先サービスから取得されるデータ等が、連携先サービスの通信機器等に関する技術的な理由により、正確に反映されない可能性があることを予め了承するものとし、これにより利用者に損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用者は、連携先サービスを利用する場合には、利用者と当該連携先サービスの運営者との間で締結される契約その他の権利関係を定める規約に従うものとします。

第 12 条 （バックアップ等）

1. 利用者は、AnyReach サービス関連情報について、自己の責任と費用において記録、保存、管理及びバックアップを行うものとします。
2. 当社は、AnyReach サービス関連情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
3. 当社は、AnyReach サービス関連情報のバックアップデータが存在しないこと、またはユーザーがバックアップを実施しなかったことにより発生した利用者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。

第 13 条 （禁止行為）

当社は、利用者に対し、AnyReach サービスの利用に際して、次に掲げる行為を禁止します。
　(1) 当社ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行う行為、又は当社ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡その他の処分を行う行為
　(2) 当社ソフトウェアを、コピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
　(3) 当社ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしく
は逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出する行為
　(4) 当社、又は他の利用者、連携先サービスその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
　(5) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
　(6) 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
　(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
　(8) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、AnyReach サービスを通じて送信する行為
　(9) 当社による AnyReach サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為
　(10) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第 14 条 （当社による契約解除等）

1. 当社は、AnyReach サービスにおける利用者が以下の各号に該当する場合、第５条第２項各号の該当する場合、利用者による行為が前条各号のいずれかに該当する場合又は本規約の規定に違反し、若しくは該当する又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、AnyReach サービスの利用停止、登録の解除、本利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
当社は、本項に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、責任を負わないものとします。
　(1) 当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法でAnyReach サービスを利用した、又は利用しようとした場合
　(2) 連携先サービスの規約に違反したことその他の理由によって、連携先サービスの提供や連携を受けられなくなった場合
　(3) 手段の如何を問わず、AnyReach サービスの運営を妨害した場合
　(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
　(5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
　(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
　(7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
　(8) 1 ヶ月以上 AnyReach サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
　(9) その他、当社が利用者としての AnyReach サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項に基づく措置は、当社による利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第 15 条 （利用者による AnyReach サービスの解約）

1. 利用者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うものとします。
2. 販売事業者に該当する利用者が前項に基づき本利用契約を解約した場合、当社は、当該解約時点までに既に受領した利用料金の返金義務を負わないものとします。なお、利用料金が月額制の場合、解約日が属する月の利用料金について日割計算は行わず、利用者は、当該月の利用料金の全額を当社に支払うものとします。

第 16 条 （AnyReach サービスの停止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、AnyReach サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
　(1) AnyReach サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
　(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
　(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により AnyReach サービスの運営ができなくなった場合
　(4) 連携先サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、AnyReach サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
　(5) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、当社の合理的な判断により、AnyReach サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、責任を負わないものとします。

第 17 条 （非保証及び免責）

1. 当社は、AnyReach サービスが、当社が定める環境において機能するよう、商業上合理的な最大限の努力を行います。
2. AnyReach サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は AnyReach サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
3. 当社は、AnyReach サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。なお、消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が責任を負う場合においても（利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、同法に基づき当社の軽過失により責任を負う場合を含みます。）、消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲で本条を適用するものとし、その責任は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった取引又は本利用契約に基づき当社が受領した利用料金その他の対価の総額を上限とします。

第 18 条 （知的財産権等）

1. AnyReach サービス、当社ソフトウェア、API、システム構成、データベース、画面デザイン、UI／UX、アルゴリズム、ソースコード、プログラム、仕様書、マニュアル、ドキュメント、営業資料、ノウハウ、アイデア、技術情報、業務プロセス、分析手法、統計情報、商標、ロゴその他本サービスに関連して当社が提供又は開示する一切の情報（以下総称して「当社提供物」といいます。）に関する著作権（著作権法第27 条及び第 28 条の権利を含みます。）、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠
権、商標権、営業秘密その他一切の知的財産権及び関連する権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 本利用契約の成立又は AnyReach サービスの利用は、当社提供物に関するいかなる権利の譲渡を意味するものではなく、利用者に対しては、本規約に従い、AnyReach サービスを利用するために必要な範囲に限り、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾するものにとどまります。
3. 利用者は、当社提供物について、複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、派生物の作成、第三者への開示、再配布、販売その他当社が明示的に許諾していない利用を行ってはなりません。
4. 利用者からの要望、提案、フィードバック等に基づき当社が行った改良、機能追加、派生開発その他の成果物に関する権利は、すべて当社に帰属するものとします。
5. 利用者が AnyReach サービスの利用に際して当社ソフトウェアをダウンロード又は利用する場合、当社は、本規約を遵守することを条件として、当該ソフトウェアの非独占的かつ限定的な使用を許諾します。

第 19 条 （利用者による損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は AnyReach サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が、AnyReach サービスに関連して他の利用者、連携先サービスその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 利用者による AnyReach サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、連携先サービス、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 20 条 （秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は AnyReach サービスに関連して、当社又は利用者のいずれか一方（以下「開示当事者」といいます。）が、相手方（以下「受領当事者」といいます。）に対し、書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示したか、又は知り得た、技術、営業、業務、財務、組織その他一切の情報をいいます。
2. 但し、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
　(1) 開示当事者から提供又は開示がなされたとき、又は知得したときに既に公知となっていたもの
　(2) 提供又は開示又は知得した後、受領当事者の責めによらずして公知となったもの
　(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
　(4) 秘密情報によらず受領当事者が独自に開発したもの
　(5) 開示当事者が、秘密保持の必要がない旨を文書により確認したもの
3. 受領当事者は、秘密情報を本利用規約の履行目的の範囲内でのみ使用し、開示当事者の書面による承諾なしに、第三者に提供、開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、本利用規約の履行に必要な範囲（財務、法務、内部監査、コンプライアンスその他これらに関連する目的を含みます。）において、当社の関連会社（親会社、子会社及びこれらの関係会社を含みます。）に対して秘密情報を開示する場合は、この限りではありません。
4. 前項の定めにかかわらず、受領当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき秘密情報を開示することができます。 この場合、受領当事者は、法令により禁止されない限り、速やかにその旨を開示当事者に通知し、必要な範囲で開示を最小限とするよう努力するものとします。
5. 受領当事者が秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示当事者の書面による承諾を得るものとし、複製物も秘密情報と同等の注意義務のもとで管理するものとします。
6. 開示当事者から求めがあった場合、受領当事者は、遅滞なく、開示当事者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
7. なお、法令又は内部統制上の必要がある場合、受領当事者は、最小限必要な範囲で秘密情報の複製物を保存することができるものとします。

第 21 条 （個人情報）

1. 当社の個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとし、個人情報の取得、利用及び管理は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に基づき適切に行います。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形式に加工したうえで（個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い適切な措置を講じたうえで）、統計的な情報としてのみ、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第 22 条 （権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行うことはできません。 なお、当社は、かかる承諾の可否・条件について独自の判断により決定できるものとします。
2. 当社は AnyReach サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、ならびに利用者の登録情報その他の情報を、当該譲受人に包括的に承継させることができるものとします。当社は、必要に応じて利用者に対し通知することがありますが、利用者本項に定める承継に同意したものとみなされます。

第 23 条（有効期間）

本利用契約の有効期間は、本利用契約締結日から 1 年間とします。ただし、有効期間満了日の 1 ヶ月前までに利用者又は当社から何らの意思表示がなされない場合には、同一条件にて更に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本利用契約終了後も、第 6 条（未払いがある場合に限る。）、第 8 条第 2 項及び第 4 項、第 9 条、第 10 条第 2項から第 4 項まで、第 11 条第 2 項及び第 3 項、第 13 条、第 14 条第 2 項、第 16 条から第 25 条までの規定は有効に存続するものとします。

第 24 条（消費者に関する特約）

利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約のうち同法その他強行法規により無効となる部分については、当該法令の定めが優先して適用され、無効とならない範囲で本規約が適用されるものとします。

第 25 条 （準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈されるものとし、日本法を準拠法とします。
2. 本規約及び本利用契約に関して紛争が生じた場合、利用者が事業者であるときは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。利用者が消費者に該当する場合は、民事訴訟法の定めに従います。

AnyGift Business 特約  

第 1 条（適用範囲）

1. 本特約は、当社が提供するデジタルギフトサービス「AnyGift Business」（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
2. 本特約に定めのない事項については、AnyReach サービス利用規約（以下「共通規約」といいます。）が適用されます。
3. 本特約と共通規約は、本サービスの提供および利用者の権利義務を定める一体の契約文書として運用されるもの とし、利用企業および受取人は規約を合わせて遵守するものとします。
4. 本特約と共通規約の解釈に矛盾が生じる場合に限り、本特約の定めが優先して適用されます。

第 2 条（定義）

本特約では、以下の用語を使用します。
1. 「ギフト URL」：受取人が対象商品を選択・受領するための当社発行 URL。
2. 「当社サイト」：当社が本サービス提供のために運営するウェブサイト（https://business.anygift.jp/）
3. 「受取人」：AnyGift Business 利用企業からギフト URL の提供を受け、本サービスを通じて対象商品を交換する者。
4. 「AnyGift Business 利用企業」（以下「利用企業」）：当社または販売代理店よりギフト URL を購入し、受取人へ配布する法人。
5. 「提携企業」：対象商品を受取人に提供する契約を当社と締結している法人。
6. 「対象商品」：受取人がギフト URL を用いて申込・交換できる商品または役務。

第 3 条（ギフト URL の発注）

1. 利用企業は、本サービスの利用に際し、当社所定の方法に（電子メール等の電磁的方法を含み、以下、同じとします。）によってギフト URL の発注を行います。また、利用企業は、当社より資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
2. 当社が前項の発注を承認した時点で、当社と利用企業間に本特約に基づく契約が成立します。利用企業は、次の各項の事項を予め承諾しているものとします。
　(1) 当社が発注を承認しない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないこと
　(2) 申込にあたって提出した資料等は、承認されない場合であっても返却されないこと
3. 利用企業は、別途当社が認めた場合を除き、第 1 項の発注の後に、ギフト URL の個数、種類その他発注した内容を変更することができないものとします。
4. 利用企業は、当社が前項の発注を承認した後であっても、利用企業について以下各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、当社が何らの催告を要することなく、利用企業と当社との間の本契約を解除できることを、あらかじめ承諾するものとします。
　(1) 発注依頼書または資料等の内容の全部または一部につき虚偽があった場合
　(2) 利用企業がギフト URL を配布するために実施するキャンペーンや企画において法令違反がある場合もしくはその恐れがあると当社が判断した場合
　(3) 公序良俗に反すると当社が判断した場合
　(4) 利用企業が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
　(5) 利用企業または受取人が反社会的勢力等であると判明した場合
　(6) 利用企業または受取人が共通規約または本特約に違反した場合
　(7) その他当社が適当でないと判断した場合

第 4 条（ギフト URL の取得および配布）

1. 利用企業は、謝礼・キャンペーン等の目的で、当社が発行したギフト URL を受取人に配布することができます。
2. ギフト URL の取得・配布に関する利用企業と受取人の間のトラブルについて、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第 5 条（利用方法）

1. 受取人は、当社所定の方法によりギフト URL を入力し、対象商品の受取申込みを完了した時点で、本特約に基づく当社との間の利用契約が成立するものとします。
2. 受取人は、当社サイトにアクセスし、当社が提示する対象商品の中から希望する商品を選択のうえ申込みを行うことにより、当該対象商品の提供を受けることができます。
3. 対象商品の提供に関する契約は、受取人と当該対象商品を提供する提携企業との間で成立するものとし、当社は、法令または本特約に別段の定めがある場合を除き、当該契約の当事者とはなりません。
4. 受取人は、ギフト URL に定められた数量、金額または利用条件の範囲内で対象商品を受領することができるものとし、当該ギフト URL を現金その他の商品または役務に換金または交換することはできません。
5. 本サービスは日本国内での利用を前提として提供されるものであり、国外からの利用または国外配送に起因して生じた不具合、遅延その他の問題については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第 6 条（交換期限・失効）

1. ギフト URL には交換期限があり、利用企業が当該期限を受取人に通知します。交換期限経過後、ギフト URLは自動的に失効します。
2. 当社は以下の場合、ギフト URL を失効させることができます。
　(1) 利用企業または提携企業から失効依頼があり、当社が合理的に認めたとき
　(2) 不正手段によりギフト URL が取得されたと当社が判断したとき
　(3) 受取人が共通規約または本特約に違反したとき
　(4) 利用企業が本サービスの利用料金を支払わないとき
　(5) システムの不具合等により内容誤表示が確認された場合
　(6) その他、失効が適切であると当社が合理的に判断した場合
3. 当社は、失効に関し、故意または重過失がある場合を除き一切の保証を行いません。

第 7 条（ギフト URL の管理）

1. 利用企業および受取人は、自己の責任においてギフト URL を管理し、第三者への譲渡、貸与、売買、偽造等を行ってはなりません。
2. URL 管理不十分・第三者使用による損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
3. URL の紛失・盗難・偽造等による損害についても、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 利用者は、本サービス利用に必要な通信環境等を自己の責任で準備し、利用不能となっても当社は責任を負いません。
5. 当社は、ギフト URL の換金・返金・再発行は行いません。

第 8 条（対象商品の変更等）

1. 当社は、提携企業との契約条件の変更、対象商品の製造・販売終了、在庫状況の変動、法令改正その他やむを得ない事由が生じた場合には、対象商品の種類、内容、仕様、交換レートその他の条件を変更することがあります。
2. 前項の場合、当社は、可能な限り事前に当社サイト上での掲示その他当社が適当と認める方法により周知するよう努めます。
3. 対象商品の変更により利用者に不利益が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第 9 条（対象商品の在庫切れ等）

1. 対象商品は、提携企業の在庫状況その他の事情により、受取人が選択後であっても在庫切れ、提供停止または内容変更となる場合があります。
2. 前項の場合、当社は、受取人に対し、同等または代替となる対象商品を再度選択する機会を提供するものとします。
3. 受取人が当社の定める期間内に再選択を行わなかった場合、または受取人の責めに帰すべき事由により対象商品の提供が完了しなかった場合、当社は対象商品の提供義務を負わないものとします。
4. 前各項に定める事由により対象商品の提供が行われなかった場合であっても、当社は利用企業に対してギフト URL 代金その他の返金義務を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
5. 当社は、本条に基づく在庫切れ、再選択、未提供等に関して、受取人または利用企業に生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第 10 条（禁止行為）

1. 受取人は以下の行為を行ってはなりません。
　(1) ギフト URL の不正使用
　(2) ギフト URL を第三者に共有・贈与・貸与・売買・担保提供する行為
　(3) 虚偽申告、なりすまし
2. 利用企業は以下を行ってはならないものとします。
　(1) ギフト URL の有償提供
　(2) 自らギフト URL を利用して対象商品を受領する行為

第 11 条（損害賠償および責任制限）

1. 利用者が本特約に違反し当社または第三者に損害を及ぼした場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負います。
2. 当社は対象商品の瑕疵・遅延等、提携企業に起因する事項について責任を負いません。
3. 当社が本サービスに関して利用者に負う損害賠償責任は、以下の上限とします。
　(1) 利用企業に対する損害賠償責任：当社が過去 6 か月間に当該利用企業から受領した利用料金総額を上限とします。
　(2) 受取人に対する損害賠償責任：当社が受取人に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった対象商品の単価金額上限とします。

制定日：2026 年 6 月 30 日
効力発生日：2026 年 6 月 30 日