社内報の読者プレゼント企画|応募を促すネタ3選と景品の選び方

毎号時間と労力をかけて社内報を制作しているにもかかわらず、「社員に読まれている実感が薄い」「読者アンケートを設置しても数件しか集まらない」と悩む担当者は少なくありません。
読者の目を引き、誌面閲覧やアンケート回答のきっかけを作る施策の一つが「読者プレゼント企画」です。一方で、景品を用意するだけではマンネリ化しやすく、全国の拠点やリモート社員への発送作業・住所収集が総務・広報の負担になってしまうケースも見られます。
この記事では、社内報の読者プレゼント企画を設計する際の実務ポイントを解説します。誌面連動クイズ、社員投稿、短時間アンケートなどの企画例と、予算設計、応募情報の取扱い、eギフトを利用する場合の配布方法・税務上の確認点を紹介します。
なお、AnyReach株式会社が提供する法人向けギフトサービス「AnyGift Business」では、社内チャットやメールでのURL配布や、配送型・店舗型・体験ギフトなどを用いた法人向けギフト手配に対応しています。社内報プレゼントの運用を検討中の担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
社内報の読者プレゼントは、単なる景品配布にとどめず、誌面の内容と連動させることで閲覧や回答のきっかけとして活用できます。現場で取り入れやすく、応募や誌面閲覧のきっかけとして活用できる3つのフォーマットを紹介します。
具体的な企画を考える際は、社内表彰の記念品相場と制度設計も参考になります。
社内報の閲覧を促す方法の一つが、本誌の内容と連動させたクイズや間違い探し企画です。
「社長インタビューの中で語られていた『今年注力する3つのキーワード』は?」「今号で紹介した新オフィスの写真の中に隠された社名ロゴの数は?」など、記事本文や写真を確認して答える設問を用意します。
正解者の中から抽選でプレゼントが当たる仕組みにすることで、普段は流し見で終わってしまう社員にも誌面を確認するきっかけが生まれます。難易度が高すぎると応募をためらう要因になるため、ヒントの掲載ページを明記するなど、探せば回答できる難易度に調整します。
プレゼントの応募条件として、社員からの写真やエピソードの投稿を募る参加型フォーマットもあります。
「おすすめのデスク周り便利グッズ」「自慢のペット写真」「私のリフレッシュ法」「部署のおすすめランチスポット」など、日常の工夫や身近なテーマを設定します。応募された写真やテキストは、抽選対象とするほか、次号の社内報の企画素材として活用する方法もあります。
社員の写真やエピソードを社内報へ掲載する場合は、応募時に掲載媒体、掲載期間、氏名・所属の表示範囲、社内ポータル等への転載有無を明示し、本人の同意を得ます。写真に同僚や家族等の第三者が写る場合は、その人物の掲載許可も確認します(参照:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(Q4-17)」)。
社内報に関する読者アンケートを実施する場合は、設問数を絞り込んだ「季節のワンテーマアンケート」と連動させる方法があります。
「今号で関心を持った記事」といった設問に加えて、「年末年始の過ごし方」「夏の暑さ対策」など、季節に合わせた設問を1〜2問組み合わせます。記述式の長文回答を必須にすると回答の負担が大きくなるため、選択式(ラジオボタン)を中心にして、短時間で回答できるWebフォームを用意します。
Webフォームで氏名、メールアドレス、写真、自由記述等を取得する場合は、送信前に利用目的を表示します。抽選、当選連絡、景品配布、社内報掲載、次号企画への利用を行う場合は、それぞれの用途を明記し、不要になったデータの削除時期と閲覧権限も定めます(参照:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(Q4-17)」)。
以下は市場相場ではなく、企画予算を組むための一例です。たとえば総予算3万円の場合、500円のギフトを20名と、2,000円のギフトを10名に用意するなど、応募対象者数と当選確率を踏まえて配分します。金額・当選人数は、自社の対象人数、給与課税の取扱い、社内規程、過去企画の応募実績を確認して決定してください。
具体的な企画を考える際は、会社から贈る従業員の誕生日プレゼントも参考になります。
社内報のプレゼント企画では、高額な商品を1名だけに用意する方法のほか、1人あたり500円〜1,000円程度の少額枠で当選人数を複数名に分けて配分する設計例があります。
この価格帯の候補としては、コンビニやカフェで利用できる店舗型ギフトやポイントギフト、個包装のお菓子などがあります。対象者の勤務形態(オフィス勤務・店舗勤務・在宅勤務)や周辺店舗の有無を考慮して選定します。
合併号や新年号、創立記念号などの節目において、1人あたり2,000円〜3,000円程度の枠を設ける設計例もあります。
この価格帯の候補としては、焼き菓子やスープセットなどの食品・スイーツ・ドリンク、タオルや生活雑貨などの日用品が挙げられます。食品を候補にする場合はアレルギー表示や賞味期限、保管方法(常温・冷蔵・冷凍)を確認します。
景品を選定する際は、受け取る社員の利用場面や保管状況を確認します。
自社ロゴや社名が入ったタンブラー、文房具、エコバッグなどのノベルティは、業務中や私生活での使いやすさが社員によって分かれる場合があります。また、特定の調理家電やインテリア雑貨などの単一現物を指定する場合も、すでに同種の品を持っている社員や設置場所が限られる社員がいる点を考慮し、複数の候補から選択できる形式も含めて検討します。
社内報プレゼント企画を進める上で、総務・広報担当者が確認しておくべき実務が「当選者への配布オペレーション」と「給与課税の要否」です。遠隔拠点やリモートワーク環境でも運用しやすい配布方法と確認事項を整理します。
AnyGift BusinessはURL発行・一括配布管理や、設定済み施策でのアクション後の即時配布に対応しています。一方、通常の利用開始時にはアカウント登録、ギフト・機能選択、発行数量・金額・利用条件の確認、発行申請、審査が必要です。配布希望日から逆算して準備日程を確認してください。
従来の物理的なプレゼント発送では、当選した社員から自宅住所を取得し、梱包・伝票作成・配送手配を行う作業が発生していました。デジタルURLによる配布では、発行された受取URLを社内メールやSlack、Microsoft Teams等で送付し、配送型ギフトの場合は受取人自身が画面上で配送先住所を入力する運用が可能です。なお、配信に用いる社内メールアドレスや応募フォームの回答データは、あらかじめ定めた利用目的と管理ルールに従って取り扱います。
単一の商品を指定する方式のほか、受取人が複数の候補から商品を選べるWebカタログ形式を利用する方法があります。
「AnyGift Business」では、食品・スイーツ・ドリンク、コスメ・雑貨・インテリア等の配送型ギフトや、コンビニ・カフェ、エステ・マッサージ・フィットネス等の店舗型・体験ギフトを提供しています。具体的な商品は発注時点のラインナップで確認してください。
受取人が自身の食物アレルギーや生活環境に合わせて商品を選択できるため、単一現物の指定に伴う不一致を減らす選択肢となります。
社員が会社から受ける物品、商品券、ギフト等の経済的利益は、原則として給与所得に含まれ得ます。国税庁No.2508は、物品その他の資産を無償または低額で譲渡することによる経済的利益を現物給与として挙げています。
創業記念品や永年勤続表彰記念品には一定要件の下で課税しなくてよい取扱いがありますが、通常の社内報プレゼントへ自動的に適用される制度ではありません。また、国税庁No.2591は、現金・商品券を支給する場合だけでなく、本人が自由に記念品を選択できる場合も、その記念品の価額を給与として課税すると説明しています。
そのため、「全社員が応募できる」「少額である」「物品限定のカタログである」という事情だけで非課税とは判断せず、企画目的、支給対象、抽選方法、景品内容、金額、支給頻度を整理した上で、経理・人事労務部門または税理士へ確認してください。法人側の勘定科目と、社員側の給与課税の要否は分けて検討します。
関連する基準は、福利厚生ギフトの税務と非課税要件でも整理しています。
社内報の読者プレゼント企画は、アンケート回答のきっかけを設ける施策や、社員が誌面を閲覧する動機づくりの一つとして活用できます。
以下は進行手順の一例です。実際の日程は社内承認、税務確認、ギフトの発行申請・審査期間によって変わるため、配布希望日から逆算して確認してください。
企画テーマと税務・個人情報取扱いの確認: 誌面クイズ、社員投稿、アンケートから連動テーマを決め、経理部門へ給与課税の取扱いを、法務・個人情報管理担当へ応募フォームの利用目的明示と掲載同意の文面を確認します。
景品と予算設計の準備: 少額ギフトや目玉ギフトなど、対象人数と予算に応じた配分案を作成します。
ギフトの発行申請・審査とURL配布: 「AnyGift Business」等で数量・金額・利用条件を確認して発行申請を行い、審査通過後に受領した受取URLを当選者へメールや社内チャットで配布します。
次号での掲載(事前同意取得済みの場合): 応募時に掲載同意を得た投稿写真やエピソードを次号に反映し、不要になった応募データは定めた期間に従って削除します。
AnyReach株式会社では、社内報の読者プレゼントや社内施策に利用できる法人向けギフトサービス「AnyGift Business」を提供しています。初期費用・月額費用0円(発行手数料等は要問い合わせ)で、ポイントギフトは1円・1URLから発行可能です。
次号の社内報企画に向けて景品選定や配布運用をご検討中の担当者様は、以下の公式窓口より資料請求・お問い合わせください。
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関連リンク: - AnyGift Business 公式サイトを見る - AnyGift Business(サービス資料請求)
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